会社設立用語

株式会社の設立企画者として、定款に署名したものをいいます。実質的な設立企画者であって
定款に発起人として署名しない限りは発起人ではありません。また、発起人になった場合、設立企画者として、
少なくとも一株以上の株式を引き受けることが義務づけられています。

商号とは会社の名称のことです。

定款上に示される、事業内容のことです。設立後にやりたい事業内容や今後やっていきたい事業内容を記載します。
特に、今後やっていきたい事業内容を設立時に入れておくと実際に動く際に定款目的変更を行わなくて済みます。

本店所在地とは本社の所在地のことをいいます。基本的に事務所にいないで仕事をされる方は、自宅を本店所在地にすると経済的負担が軽くなります。

会社法による役員は、取締役・会計参与・監査役を指します。一般的な考え方からみると、役員は会社の幹部職員のことをいい、経営者・上位管理職と考える事が一般的です。

新会社法では、役員の任期は原則取締役２年（1年でも可能）、監査役４年となっていますが、いずれも１０年まで延ばすことが可能です。

資本金とは株式の発行などによって、調達されたお金のことを指します。会社設立の場合は出資金がいわゆる資本金と考えられおり、資本金の設定金額に関しては、１円から設定できます。ケースによって高めに設定する事も必要になります。

決算月とは、会社が年に１度決算を行う月のこといいます。決算月は特に決まりがある訳ではありませんが、
基本的には会社設立日から一番遠い月に設定します。

会社印（法人印）とは「会社の実印」のことです。この実印以外に角印・銀行印・ゴム印を同時に注文される事をオススメ致します。色々なビジネスシーンで必要になります。

代表取締役は、株式会社を代表する権限（代表権）を有する取締役をいいます。一般的に『社長』といわれる方は、代表取締役がなられます。

　一言で言えば、定款とはご自分の会社の法律を定めたものです。難しく言えば、会社の組織・活動を定めた根本規則（実質的意義の定款）。これを記載した書面・記録した電磁的記録を定款ということもある（形式的意義の定款）。定款は、公証人からの認証を必要とし（同法30条1項）、その認証を受けなければ効力を生じません。

「公証人」とは、裁判官、検察官、弁護士などの中から法務大臣が任命した人です。公証人は「公証役場」で執務しています。

定款の認証は２００４年３月まで紙媒体での認証のみでしたが、２００４年４月以降から紙媒体ではなく電子文書によって提出する方法も可能になりました。この電子文書による定款を電子定款と言います。但し、従来通り電子定款でも公証人役場への提出は必要になります。

上記で記載した内容が制度化されたものを電子定款制度と言います。

現物出資とは、金銭以外の財産を出資して、株式を得ることをいいます。有形固定資産、不動産、無形固定資産などが現物出資として認められます。

払込証明書は払込金額や、株式の数などの内訳を記入されたものと、通帳の表紙、通帳をめくった１枚目のページ、振込みが確認できるページのコピーをホッチキスでとめて、各ページの継ぎ目に会社代表印で契印したものです。

運転資金とは事業を経営していく上で必要な資金をいいます。特に新規での法人設立をされる方は資金計画を立て、運転資金がいくら必要かを把握しておく必要がございます。開業したのはいいが資金不足での倒産になるのでは、設立した意味がありません。

会社設立に関する登記申請とは法務局へ登記申請書、OCR用紙、定款、取締役・監査役の印鑑証明書、出資金の払込証明書、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑届出書を提出することです。

取締役とは、取締役会の構成員として、会社の業務執行に関する意思決定に参加する方を指します。選任の仕方は株主総会で決ります。

監査役は、取締役及び会計参与の業務を監査する方を監査役といいます。監査役は大きめの会社を作る場合には必要ですが、会社設立時は設置していない会社が殆どです。

登記所に保管される登記簿ファイルに収納され、謄本などに利用される重要な書類です。

OCR用紙は登記申請書をコンピュータ専用用紙に書き換えたものです。

印鑑登録証明書とは印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別を記載したものです。

会社が払込を受けた金銭・現物出資財産から、会社が負担した設立にかかった費用などを引き、登記簿に記載される「資本金」を計算する書類です。

印鑑を登録するために提出する書類を「印鑑届書」といい、取締役の印鑑を作り、管轄する法務局に会社の実印を登録します。