平成３０年賃金構造基本統計調査　　～大阪会社設立専門チーム～

厚生労働省が3月、「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を発表しました。
産業別や雇用形態別などから見た賃金について紹介します。

「運輸業、郵便業」などで高い伸び率
同調査の結果によれば、一般労働の賃金（月額平均）は、
男女計30万6200円（年齢42.9歳、勤続12.4年）で、男性が33万7600円（年齢43.6歳、勤続13.7年）、
女性が24万7500円（年齢41.4歳、勤続9.7年）という結果に。
前年と比較して、男女計、男性、女性ともに0.6％の増加となっています。

●産業別
主な産業別でみると、もっとも高いのが、男性ｈでは「金融業、保険業」で47万400円、
女性では「教育、学習支援業」で31万4700円となっています。
対前年比の増減率でみると、男性では「運輸業、郵便業」（2.1％増）や
「生活関連サービス業、娯楽業」（2.1％増）、
「建設業」（1.5％増）、「宿泊業、飲食サービス業」（1.4％増）で、
女性では「運輸業、郵便業」（4.1％増）や「教育、学習支援業」（1.6％増）で
伸びが大きくなっています。

●雇用形態別
雇用形態別の賃金では、男女計で「正社員・正職員」が
32万3900円（前年比0.7％増、年齢41.9歳、勤続13.0年）、
「正社員、正職員以外」が20万9400円（同0.7％減、年齢48.3歳、勤続8.7年）でした。
これを男女別にみると、男性では「正社員・正職員」の35万1100円（同0.8％増）に対して、
「正職員・正職員以外」が23万2500円（同0.9％減）。
女性では「正社員・正職員以外」の賃金の減少について、
日給または時給で働いている可能性が高いことから、
所定内実労働時間数の減少によるものと推察されるとしています。