2011年3月アーカイブ

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【所得税関係】

雑損控除
災害による住宅・家財の損害額や災害関連の支出については、雑損控除の適用を受けることができます。(災害減免法と有利選択が可能です)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1110.htm
災害減免法
災害による損害額が住宅・家財の1/2以上、かつ、被害年の所得金額が1,000万円以下の方は、税金の軽減免除の適用を受けることができます。(雑損控除と有利選択が可能です)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8004.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm
資産の損失
(1)資産損失の必要経費算入
個人所有の資産の取り壊しや除却等により生じた損失について一定のものは必要経費の算入、が認められます。
(2)生活に通常必要でない資産の災害損失
災害により生活に通常必要でない資産について受けた損失は、損失をうけた年分又は翌年の譲渡所得の金額から控除することができます。
事業を廃止した場合の必要経費の特例
不動産、事業、山林の各所得を生ずべき事業を廃止したときは、一定の金額の必要経費算入が認められます。
純損失の繰越控除
被災事業用資産の損失額は、3年間繰り越すことができ、総所得金額等から控除することができます。

 

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【相続税・贈与税関係】

相続税・贈与税の軽減
相続や贈与により取得した財産について、災害により相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額の10%以上の被害を受けたときは、相続税・贈与税が軽減されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8006.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8007.htm

 

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本日は法人税関連の税制支援情報をお伝えしたいと思います。

 

【法人税関係】 

資産の評価損
災害により著しく損傷した棚卸資産や固定資産については、評価損の計上が認められます。
修繕費
災害により被害を受けた固定資産(評価損を計上した資産を除く)に支出した現状回復費用や補強工事等は修繕費として認められます。
災害損失
青色申告書を提出していない法人であっても、災害により生じた損失に係る欠損金額について、その金額を損金に算入することが認められます。
耐用年数の短縮
減価償却資産である被災資産の存する地盤が隆起し、または沈下したことにより、当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなった場合には、税務署長の承認を受けて、法定耐用年数の短縮ができます。

 

 

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【申告納税】

申告などの期限の延長
(1)災害等の理由により、申告・納付などをその期限までにできないときは、原則としてその理由のやんだ日から
   2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。 
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8001.htm
<青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方へ>
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
<上記5県以外の方へ>
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.htm

(2)法人税の確定申告書の提出期限について災害等の理由により決算が確定しないとき(上記(1)による場合を除く)
   は、納税地の税務署長は申請に基づき期日を指定して期限を延長することができます。
   ただし、利子税が課されます。
納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、税務署長に申請をすることによって納税の猶予を受けることが
できます。
<災害を受けたときの納税の猶予>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8002.htm
<サラリーマン、公的年金受給者が災害を受けたときの源泉所得税の徴収猶予及び還付>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8003.htm
<災害を受けたときの予定納税の減額申請>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/saigai/8005.htm

 

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私が利用している"阪急電車今津線=片道15分(正味14分ほど)"をストーリーの一貫に、人々の織りなす人間模様描いた作品とのこと。たまに、映画もいいのでは!(東宝映画:全国公開4/29、関西先行公開4/23:著者 有川浩:キャスト 中谷美紀、戸田恵里香、宮本信子他)

 

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ユニ-クな葬儀

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自宅での家族葬を体験し、枕元でのお別れ、しかも参列者全員の一言、戒名が無い、献体に搬送、・・・・簡略化された葬儀に、納得と疑問を感じました。

 

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システム障害を起こしたみずほ銀行は22日、入金が遅れていた給与振り込みなど計92万件の取引の処理をすべて終えたと発表した。

 ただ、顧客の一部から入金されていないとの苦情が寄せられており、最終的な確認作業に追われている。

 みずほ銀は3連休中に、18日までに入金予定だった89万件の処理を終えた。さらに、連休明けの22日午前中は、コンビニエンスストアの現金自動預け払い機(ATM)の稼働などを止めて、同日朝に入金予定の約3万件の処理を進めた。

 

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東京電力福島第1原発から放出された放射性物質による農産物の汚染が懸念される中、

政府は21日、福島県など4県という広範な地域を対象とした異例の出荷停止に踏み切った。

対象の品目と地域を明確にすることで、対象外の農産品に対する風評被害の拡大を抑える

狙いがあり、急きょ規制値を暫定的に設けるなどの「政治決断」で対応を急いだ。しかし、

今後出荷停止の対象が広がる事態も予想され、流通量の確保や被害農家への補償が

難題として待ち構える

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石油元売り大手の出光興産の天坊昭彦会長は17日の記者会見で、今週末から1週間の

ガソリン、灯油などの製品卸値を据え置くことを明らかにした。昭和シェル石油<5002>も

同様の方針を表明しており、他の元売りにも追随の動きが広がりそうだ。

 

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NHKのヘリコプターが、17日午前7時半ごろ、福島第一原子力発電所から

30キロ以上離れた上空から撮影したところ、2号機と3号機、それに4号機で

白い蒸気のようなものが確認されました。

 

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東日本大震災はマーケットにも大打撃を与え「ブラックチューズデー」となった。

15日の東京株式市場は、売り注文が殺到し、日経平均株価(225種)の終値は

前日比1015円34銭安の8605円15銭まで暴落した。下落率10・55%は、

1987年10月20日のブラックマンデー(14・90%)、2008年10月16日の

リーマン・ショック時(11・41%)に次ぐ歴代3番目の下げ幅となった。

 原発事故や日本経済の先行きに対する懸念から、パニックとも言える売り注文が殺到。

午後0時40分過ぎには一時、約1年10か月ぶりに8500円を割り込み、8227円まで

下げる場面もあった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は80・23ポイント安の

766・73。出来高は約57億7700万株だった。大阪証券取引所第1部でも、平均株価の

終値は前日より1836円03銭安い1万5252円98銭。

 電力の供給不足が続き操業停止に追い込まれる工場も多く、ガス、石油、鉄鋼など

インフラ関連株を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。

 また、東京電力の株価は、14日に続く制限値幅のストップ安。前日比400円安の

1221円で取引が成立した。地震発生前日の10日の終値は2153円で、震災以降の

下落率は約40%に及び、東電株としては26年4か月ぶりの安値となった。

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東京電力は「計画停電」(輪番停電)を、15日午前7時から実施した。計画停電の

初日の14日は、限られた地域で夕方に最大1時間半ほど停電させたが、15日は

計画通り、地域を変えて順次、停電させる方針だ。

 15日はまず、午前10時ごろまでの計画停電に踏み切る。この時間帯の停電対象は

東電が14日に公表した「第3グループ」。このうち神奈川県横須賀市、三浦市、逗子市、

葉山町、栃木県佐野市、足利市、群馬県館林市、邑楽郡(千代田町、大泉町、邑楽町)、

埼玉県桶川市、鴻巣市、上尾市の一部地域で実施する。隣接する地域でも停電する

可能性があるという。

 

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東京電力は14日、東北関東大震災の影響で午前6時20分から午前10時まで

実施するとしていた計画停電の第1グループについて、需要が想定を下回ったとして、

実施をしないと発表した。

 しかし、その後、需要が伸びてきたとして、場合によっては午前10時までの間に、

停電を行うと訂正した。

 午前9時20分から午後1時まで実施する予定の第2グループ、ほかのグループについても、

電力需要の伸びを見ながら判断する考えだ。

 

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太平洋側を中心に広い範囲を襲った東日本巨大地震は、複数の海底断層が連続して破壊され、甚大な津波被害をもたらす想定外の巨大地震になった。

 そのエネルギーは国内観測史上最大で阪神大震災の180倍にのぼる。震源付近でいったい何が起きたのか、なぜ津波は巨大化したのか――。

 今回の地震では、太平洋側のきわめて広い範囲が強い揺れと大津波に襲われた。その原因として、三陸沖で発生した地震が隣接した領域で断層破壊などを誘発し、次々と地震を引き起こす「連動破壊」が起きた可能性が指摘されている。三陸沖から茨城県沖にかけて長さ数百キロ・メートルにわたり、海底や断層が連動してずれ動いたとみられる。

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今期限りで退任の意向を固めていた石原慎太郎東京都知事(78)は10日、4月10日投開票の

都知事選に無所属で4選出馬する意向に転じた。11日の都議会本会議で正式表明する。既に

出馬表明した外食チェーン「ワタミ」の渡辺美樹前会長(51)や出馬意向を固めた東国原英夫

前宮崎県知事(53)らについて政策面などから分析した結果、場合によっては石原都政の

継承が困難になるとの懸念を強めたとみられる。

 

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資生堂は9日、4月1日から本社ビルや工場など国内の全事業所を、原則として全面禁煙に

することを明らかにした。接客が多い同社のイメージアップと、社員の健康増進を図る目的。

オリックスも4月から就業時間中の全面禁煙を実施する予定で、"企業ぐるみ"で徹底的に

禁煙に取り組む流れが強まりそうだ。

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■e-Taxなら5,000円控除有り

e-Tax(イータックス)とは、あらかじめ開始届出書を税務署に提出し、利用者識別番号などを取得しておけば(オンラインで取得可能)、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムのことです。


以下の「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅から税務署に送信できます。

========================
「確定申告書等作成コーナー」
https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_top.htm
========================

この印刷した申告書は、e-Taxを利用せず、税務署に郵送等でも提出可能です。

最初ちょっと面倒なのですが、このe-Taxを利用すると、主に以下の2つのメリットがあります。



最高5,000円の税額控除
平成22年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除ができます(平成19年分~21年分の確定申告でこの控除を受けた方は適用不可)。
 


還付金がスピーディー
e-Taxで申告された還付申告は書面申告と比べて早期処理されているようです(3週間程度に短縮)。


■電子申告とTwitter

余談ですが、この電子申告であるe-Tax(イータックス)を普及するために、国税庁がつくりだしたキャラクターがイータ君で、国税庁に著作権があり、その使用には許可がいります。

イータ君
http://www.nta.go.jp/okinawa/sonota/chotatsu/buppin/02/sanzei/cut/e-takun.html

このイータ君、実は、今流行りのつぶやきをしています。

そのページがこちらです。
http://twitter.com/nta_eTax

余談続きに、このページを見ると、イータ君、実は7才だったんですね(笑)。

【生年月日】平成16年10月1日
【出身地】東京都千代田区霞が関
【身長】約165cm
【体重】ひみつ
【性別】男の子
【家族構成】独身
【特技】パソコン・空も飛べる


■今年は確定申告書の用紙に注意!

話を確定申告に戻すと、平成22年分申告作業の中での一番の留意点は、(内容の変更ではないのですが)「これまで所得税の確定申告書にあった住民税用がなくなった」ことかもしれません。

とはいえ、別に住民税の申告が必要になるわけではなく、所得税の確定申告の手引きより抜粋すると、下記のような理由だそうです。

「平成22年分以降に使用する確定申告書から住民税用(複写式の二枚目にあったもの)がなくなりました。これは、国及び地方の税務事務の一層の効率化を図るため、平成23年1月より所得税の確定申告書等が地方公共団体へデータで送付されることに伴うものであり、従来どおり、所得税の確定申告書を提出した方は、改めて住民税の申告書を市区町村へ提出する必要はありません。」

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■所得税は3/15まで、消費税は3/31まで、贈与税は?

税金に詳しい方でも、意外に申告期限を正確に把握している人は少ないです。


一番有名な税金の申告期限は、所得税確定申告の3月15日です。
これは土日を挟むと翌日に延期されて、2年前であれば、3月16日でした。

また、注意しないといけないのは、この申告期限までに原則、納税も済ませないといけないということです。

振替納税を利用されている方は、4月中旬に自動引き落としとなるのでいいのですが、それ以外の納付書による納付の場合は、3月15日までに、申告と納税を済ませるようにしましょう。

個人事業の方などで2年前の課税売上高が1,000万円を超えている方は、消費税確定申告が必要となります。

この消費税の申告期限は、事務処理の煩雑さを考えてか、所得税よりも少し長くなっていて、3月31日までとなっています。

では、平成22年中に贈与を受けた受贈者が行う、贈与税の申告期限はいつまでかご存じでしょうか?

答えは、所得税と同じ3月15日です。
ただし、スタート時点が異なっていて、所得税は、2月16日から3月15日で、贈与税は、2月1日から3月15日となっています。


■平成22年分の所得税から適用される主な改正事項

では、今年の確定申告は昨年(平成21年分)と、どこが異なっているのでしょうか。

実は昨年とはほとんど変更がありません。

大きくは以下の3項目が改正されています。


1.

寄附金控除について、適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられました。
 

2.

政党等寄附金特別控除について、税額控除の計算の対象となる政党等に対する寄附金の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられました。
 

3.

平成22年1月1日以後に金融商品取引業者等を通じて支払を受ける上場株式等の配当等については、その金融商品取引業者等に開設している源泉徴収口座(特定口座で源泉徴収があるもの)に受入れができることとされました。


■日曜日でも税務署開いています

平成22年分確定申告期間中は、平日(月~金曜日)以外でも、一部の税務署では、2月20日と2月27日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行っています。

平日時間が取れない方は、ぜひご利用ください。

全ての税務署が対応しているわけではありませんので、下記ホームページをご参照ください。

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■確定申告いよいよ後半

確定申告もいよいよ後半戦となっています。

所得税の確定申告期限は、3月15日です。

後半戦などというのは税理士だけかもしれませんが、最近ではいわゆる「サラリーマン大家」さんなどが増えて、比較的小規模の場合は、自分で申告される方もおられますので、「早くやらなきゃ」と焦り始めている方もおられることでしょう。

そこで今回は、「家賃収入を中心とした不動産所得」についての注意点等をお伝えします。


■不動産所得の計算方法

不動産所得の金額は、次のように計算します。

「総収入金額-必要経費」

ここで、総収入金額とは、貸付けによる賃貸料収入の他に、次のようなものも含まれますのでご注意ください。


1.

名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの

2.

敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの

3.

共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

特に、2のいわゆる礼金などといわれるものは、収入に計上しなければいけませんので、忘れないようにしましょう。


■差し引ける経費が多いほど税金は減る

不動産所得の金額は総収入金額-必要経費ですから、当然に必要経費が多ければ最終的に支払うべき税金が減ります。

必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものとなっています。


1.

固定資産税

2.

損害保険料

3.

減価償却費

4.

修繕費

5.

支払金利

以上は主なものですから、「不動産収入を得るために直接必要な費用」であれば、旅費交通費やセミナー代等も必要経費にできることがあります。


■不動産所得が赤字のとき

では、事業を始めた当初や多額の修繕費がかかった時などで、総収入金額<必要経費で、不動産所得が赤字となったときはどうなるのでしょうか。

実は、不動産所得の損失(赤字)の金額があるときは、他の所得の金額(黒字)と差引計算(損益通算)を行うことができます。

例えば、給与所得と損益通算できれば、給与支給時に徴収されていた源泉所得税が戻ってくるケースもあります。

しかし、注意点としては、不動産所得の金額の損失のうち、次に掲げる損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされて、損益通算することができません。


1.

別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの

2.

土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの

3.

一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの

特に、2の土地取得に要した支払金利の取り扱いは要注意です。

不動産所得が黒字の時は普通に必要経費で問題ないのですが、赤字になる時には、必要経費に制限がかかりますので、ご注意ください。

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平成23年度の税制改正で予定されている減価償却制度の見直しでは、250%定率法から200%定率法へ償却率が改められる。

 この見直しは、平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産から適用される予定とされているが、期中取得資産に対する経過措置では、新たに法定化される未償却残額表に基づいて、残存年数を把握することとなる。

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昨年12月に全線開通した東北新幹線東京-新青森間(713.7キロ)に5日、

新型車両E5系「はやぶさ」がデビューした。

「はやぶさ」は東京-新青森間を最高時速300キロで走り、「はやて」よりも10分早い

最短3時間10分で結ぶ。東京-新青森間を1日2往復、東京-仙台間を1往復する。

13年春には最高速度を国内最速の時速320キロに引き上げ、東京-新青森間を

最短3時間5分で結ぶ。【山本佳孝、高橋真志】

毎日新聞 3月5日(土)6時14分配信


 

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米アップルは2日(日本時間3日)、タブレット端末と呼ばれる多機能端末の

新型機「iPad(アイパッド)2」を発表した。米国では今月11日から、日本など

26カ国では25日から販売を開始する。初代よりも本体を薄く、軽くするなど

機能を強化したが、価格は同水準に抑えた。アップルは、昨年4月の発売から

約1500万台を販売した初代アイパッドでタブレット端末市場を切り開いたが、

新型機の投入で引き続き市場の主導権を握る考えだ。

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京都大など4大学の入試問題が試験時間中にインターネットの質問掲示板

「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都府警と警視庁は2日、投稿に使われた

NTTドコモの携帯電話の契約者について山形県在住の人物と特定した。

捜査関係者によると、その息子(19)は山形県立高校を卒業し仙台市の

予備校に通っており、今年京大を受験した。

毎日新聞 3月3日(木)2時36分配信

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政府・与党は1日、2011年度予算関連法案のうち、3月末までに成立しなければ

4月から税率が上がるなどして国民生活に影響が出る法案について、期限を一定

期間延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出する方向で検討に入った。

 所得税法等改正案や関税定率法改正案などのうち、期限切れになる部分だけ

延長を認める内容で、具体的には、中小企業向けの法人税、牛肉やチーズなどを

輸入する際の関税、不動産の移転登記に伴う登録免許税などの軽減措置などを

それぞれ延長する。適用期限の延長はそれぞれ3か月程度とする方向で調整している。

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東京マラソンで日本人トップの3位となり、8月の世界選手権(韓国、大邱)代表に

内定した市民ランナー・川内優輝(埼玉陸協)が快挙から一夜明けた28日、喜びを語った。

「正直まだ実感がない。夢みたいです」。この日は勤務先の埼玉県の定時制高校で

入学願書の受け付けが開始。「1年で一番忙しい日なんです」と、"最強公務員ランナー"は、

はにかみながら、スーツ姿で宿泊先のホテルから出勤した。

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