2011年5月アーカイブ

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◆定年制による離職の取り扱いについて
 企業で定年を迎えた人を引き続き定年後も雇用する場合、高年齢者雇用安定法では継続雇用制度として「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」「希望者全員の継続雇用制度の導入」等のいずれかを実施するか、継続雇用の対象者を選定する場合は基準を設ける必要があります。今までこの選定基準は中小企業(常時雇用者300人以下)では、労使協定を結ばず就業規則に定めておく事でもよいとされていましたが平成23年4月からは中小企業においても、選定基準を設ける場合は労使協定を締結する事となりました。協定を締結せず、継続雇用制度に該当する高年齢者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由が、本人の継続雇用の希望の有無にかかわらず、会社都合退職となってしまいます。各種助成金を申請予定の企業は、会社都合退職者を出す事で助成金が支給されなくなるケースもあるので注意が必要です。

◆継続雇用の選定基準について
 それでは、どのような継続雇用制度の基準が適当なのでしょうか? 内容としては①意欲・能力などに出来る限り具体的に則るものである事(具体性)②必要とされている能力などが客観的に示されており、基準を満たす可能性を予見することが出来る事(客観性)を備えている事が望ましいとされていますが、抽象的に「会社が必要と認めた者」等は基準に該当しません。

◆労使協定では何を決めておくか
 協定届の内容は具体的な働く意欲や能力を計る人事考課等で行えれば良いですがそこまでは行わない企業も多いと思います。
 協定に必要な最低限の基準としては、①定年後引き続き勤務を希望している事、②直近の健康診断結果が、業務遂行に支障がないと認められる事、③過去○年間の出勤率が○%以上である事等が挙げられます。
 さらに、継続雇用期間(高年法で満64歳になるまで、平成25年4月からは満65歳になるまで)と協定の有効期間を設けておく必要があります。労使異議ない時は1年更新としておく事が適当でしょう。
 さらに、定年の一定期間前に継続雇用について本人に選定基準を伝え、面談する事や継続雇用の可否、継続の場合の労働条件を通知する事等も入れる方が良いでしょう。
 

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 東日本大震災による津波にともない、東北地方3県を中心として、自動車が滅失・損壊し、大きな損害をもたらしました。
 4月19日に国会に提出されました被災者等支援の臨時特例法律案要綱によりますと、国税では、被災自動車に係る自動車重量税の還付措置として、2013年3月31日までの間、すでに納付された自動車重量税のうち、2011年3月11日から自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの期間に相当する金額を還付することされております。

 還付を受けようとする被災自動車の所有者は、還付申請書を国土交通大臣等を経由して、所轄税務署長に提出することで還付が受けられますので、該当されます方は、ご確認ください。
 また、被災自動車の使用者であった者が、2011年3月11日から2014年4月30日までの間に、検査自動車を取得して自動車検査証の交付等(2011年3月11日以後最初に受けるものに限る)を受ける場合には、その自動車検査証の交付等に係る自動車重量税が免除されます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
 

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税理士国保から名前の一部が違うと指摘された。住民票のとおりに訂正し提出した。
役所の支持では本籍地で旧字体を常用漢字に変更してもらい当所に提出してもらえれば
住民票を発行すると...。近々に変更届をと......

 

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コンビニについて

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コンビニは今やライフラインに組みこまれている。わが町では、土・日曜日 
商店街はシャッター街で、ちょっとした物は、コンビニ頼り  東日本地震で一番早く ローソンが

 

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◆定年制による離職の取り扱いについて
 企業で定年を迎えた人を引き続き定年後も雇用する場合、高年齢者雇用安定法では継続雇用制度として「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」「希望者全員の継続雇用制度の導入」等のいずれかを実施するか、継続雇用の対象者を選定する場合は基準を設ける必要があります。今までこの選定基準は中小企業(常時雇用者300人以下)では、労使協定を結ばず就業規則に定めておく事でもよいとされていましたが平成23年4月からは中小企業においても、選定基準を設ける場合は労使協定を締結する事となりました。協定を締結せず、継続雇用制度に該当する高年齢者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由が、本人の継続雇用の希望の有無にかかわらず、会社都合退職となってしまいます。各種助成金を申請予定の企業は、会社都合退職者を出す事で助成金が支給されなくなるケースもあるので注意が必要です。

◆継続雇用の選定基準について
 それでは、どのような継続雇用制度の基準が適当なのでしょうか? 内容としては①意欲・能力などに出来る限り具体的に則るものである事(具体性)②必要とされている能力などが客観的に示されており、基準を満たす可能性を予見することが出来る事(客観性)を備えている事が望ましいとされていますが、抽象的に「会社が必要と認めた者」等は基準に該当しません。

◆労使協定では何を決めておくか
 協定届の内容は具体的な働く意欲や能力を計る人事考課等で行えれば良いですがそこまでは行わない企業も多いと思います。
 協定に必要な最低限の基準としては、①定年後引き続き勤務を希望している事、②直近の健康診断結果が、業務遂行に支障がないと認められる事、③過去○年間の出勤率が○%以上である事等が挙げられます。
 さらに、継続雇用期間(高年法で満64歳になるまで、平成25年4月からは満65歳になるまで)と協定の有効期間を設けておく必要があります。労使異議ない時は1年更新としておく事が適当でしょう。
 さらに、定年の一定期間前に継続雇用について本人に選定基準を伝え、面談する事や継続雇用の可否、継続の場合の労働条件を通知する事等も入れる方が良いでしょう。
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天皇陛下の公務

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天皇陛下の公務について、植樹祭・豊かな海づくり大会など数多くの行事に参加されて大変だなと思いました


 

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地元、仙台七夕は、復興と鎮魂のために既に開催決定。福島の相馬野馬追は、戦時中も開催されたことでもあるし、開催されるのではと思います。この様に地元の方ががんばってらっしゃるのに、いつまでも自粛と言うのも考えものです。日本経済が沈滞ム-ドに陥ることになり良くないと思います。

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国民保険料は自治体ごとの格差が非常に大きく、低所得者に対する負担が大きいなど、現在の国民保険制度は多くの問題を抱えております。早急に健康保険制度の抜本的な改革が必要だと思います。
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 近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問題になっています。

◆職員アンケートによる問題の提起
 先に行われた厚労省の職員アンケート結果で「国民年金の3号被保険者だった者が1号被保険者に
種別変更されているのに変更届を提出せず3号のままになっているケースが多い」という事が判明し
ました。厚労省は2010年12月に未加入期間だった期間は2年分の保険料を払えば、全部を納入済
期間として扱う事を通達(行政機関内のルール)で決定し、運用を始めました。

◆3号から1号への切り替え漏れ問題とは
 例えば夫が厚生年金や共済年金の被保険者であり被扶養者の妻は3号被保険者として国民年金に
加入しても保険料を支払う事はありません。この方の夫が脱サラ等で自営業者となり、1号被保険者と
なった時には妻も1号被保険者となり自ら手続きをして国民年金保険料を納めなくてはなりません。
しかし、手続き漏れをしていたため、未加入期間となり、無年金や減額されたりするケースが多くある
事がわかりました。
 そこでこの人たちを救済しようと2年分の保険料を納めれば未加入期間は払ったことにするという
措置を講じました。

◆不公平な救済措置に異議が集中
 厚労省は対象者への周知不足も認め、この1月から救済措置を始めましたが、一方で1号への
切り替えを行い、まじめに保険料を支払ってきた人と同じ取り扱いでは正直者が馬鹿を見るような
ことになるとの批判が高まりこの救済策の見直しが迫られました。

◆政府が検討している見直し案は
 100万人といわれる今回の対象者の救済策は、法律により改正するべき事項であるとして、
案としては3年間の時限立法で、①過去の未納期間は納入2年の時効を外し、全額を支払える。
分納も可能とする。②保険料を払わない時は合算対象期間とし、年金は減額のままでカラ期間
として加入期間に入れるというものです。
 年金は加入者が支え合うという前提はあるものの、保険料を払った人たちだけが負担を負う事
のないような公平さを考慮しなければ、制度そのものの維持が保たれないという事にもなるでしょう。

 

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 近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問題になっています。
しかし、これからの労働力不足の時代を考えると、パート雇用のあり方を創意工夫してモラール高く
働いてもらうことは経営の重要な課題です。

◆パートタイマーとは
 パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)で「短時間労働者とは、一週間の
所定労働時間が同一の事業場に雇用される通常の労働者の一週間の労働時間に比して短い
労働者をいう。」と定められています。
 通常、企業では準社員・定時社員・フリー社員など、独自に名称をつけてパートタイマーを雇用して
いますが、それ自体は自由であり、働き方において正社員と明確な区別がなされていれば労働条件に
差があっても違法ではありません。
 正社員は会社が赤字になりそうだ、という理由で赤字予防の解雇は認められませんが、パートタイマー
はそのような場合、健全経営のために余剰人員の削減の対象とすることが出来、雇用調整機能を
もつものです。

◆パート活用の留意点
1.自社の事業推進上、パートタイマーの活用が適切な業務領域を選定し、雇用全体の中で正社員・
パートタイマーなどの雇用割合(雇用ポートフォリオ)を設定しておく。
2.職種・作業内容・勤務日数・勤務時間などの働き方に正社員と明確な区別を付けた上で、合理的に
賃金などの差をつけたパート就業規則を規定しておく。(平成20年4月施行の改正パート労働法による
正社員との均等と均衡処遇に注意する。)
3.労働契約期間を1年以内に定め、契約更改又は契約打ち切りの手続きをきちんと行う。
4.パート労働者の生活ニーズは、例えば夫の賃金だけでは教育費が不足する、もっと自分が自由に
使えるお金が欲しい、生活にゆとりが欲しい、老後に備えて貯蓄したい等多様であるから、経営者は
それらのニーズと、自社が求める業務遂行能力と働き方(契約の仕方)を上手にマッチングさせ、働き
手のモラールを高める工夫をする。

 

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プリンターで感動

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プリンターのスキャン機能は、手持ちの紙ベースのものを簡単にパソコンに取り込めて、
結婚式の招待状作りや生い立ち映像を作るのに大活躍しました。

 

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テレビ番組の紹介

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バラエティー番組の"ほこたて"と言う番組で、簡単に説明すると対決番組ですが、対決する物が
ちょっと変わっていて、今までの中で私の一番は、"アロンアルファ"対"強力な磁石の同極同士の
反発力"でした。ちなみに勝ったのは、アロンアルファです。

 

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今月の税務トピックス① 法学博士・税理士右山昌一郎
エッサムファミリー会 会報(平成23年5月号)より 
Ⅰ 平成23年4月までに発布された法令等

 ○「租税特別措置法のつなぎ法案」について
 平成23年度税制改正法案としての「所得税法等の一部を改正する法律案」は、国会における与野党の年度内における合意ができないことから当該法案について、野党としての自民党・公明党の議員が「つなぎ法案」を提出し、平成23年3月31日に可決・公布されています。
 
 当該つなぎ法律の正式名称は「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」であり、同法案は議員立法(議案提出者・野田毅君外三名)として平成23年3月22日に国会に提出され、同年3月29日衆議院で可決されています。その後参議院に付託され同年3月31日に可決成立し、同日付で法律12号として公布されています。

 この法律は、平成23年3月31日で効力が消滅する法律(以下「日切れ法律」または「旧措置法」といいます)又新たな法律が創設される予定であった租税特別措置法(以下単に「措置法」といいます。)が成立しない関係から旧措置法を消滅させずに同年4月1日から6月30日までの3か月間旧措置法の効力のまま期限のみをつないで国民生活等の混乱を回避するというのが「つなぎ法律」の考え方です。
 
1. 「つなぎ法律」の内容
  (1) 所得税関係
   エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除等の「措置法第2章・所得税法の特例」の中の日切れ法律が3か月延長されます。
  (2) 法人税関係
   中小企業者等の法人税率の特例等の「措置法第3章・法人税法の特例」の中の日切れ法律が3か月延長されます。
  (3) 登録免許税関係
   住宅用家屋の所有権の保存登記の軽減等「措置法第5章・登録免許税の特例」の中の日切れ法律が3か月延長されます。
  (4) 酒税関係
   入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の期限(措置法87の5)が3か月延長されます。
  (5) たばこ税関係
   入国者が輸入する紙巻たばこ税の税率の特例の期限(措置法88の2)が3か月延長されます。
  (6) 石油石炭税関係
   特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付等の期限が3か月延長されます(措置法90の4、90の4の2、90の6、90の6の2)
  (7) 航空機燃料税関係
   特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例の期限(措置法90の9)が3か月延長されます。
  (8) 印紙税関係
   不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の期限(措置法91)が3か月延長されます。

(今月の税務トピックス②につづく)

 

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宮崎旅行について

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GWを利用して宮崎県へ旅行してきました。鵜戸神宮、青島神社、サンメッセ日南など、有名な観光地を巡ってきました。古事記に出てくるような神話やチキン南蛮など美味しい料理もあり、もう一度訪れて見たいと感じました。

 

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海外から日本を見た時に気付く、日本の素晴らしさはインフラ設備の充実、コンビの数が多い事などで、
日頃当たり前のように過しているが、本当は恵まれた国である事を実感しました。

 

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情報は6日後には76%忘れてしまうそうです。年齢別にも若い人は大量に覚えることができるがすぐ忘れ、
年とると覚えにくく忘れにくいそうです。この覚えにくいというところに物忘れがひどくなったと思うところが
あるのではないでしょうか。

 

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(前編からのつづき)

 また、総務省自治税務局では、ふるさと寄附金制度に係る控除の適用を受けようとする納税者が、
個人住民税申告書(確定申告書の住民税に関する事項を含む)に寄附金額を記載した場合の
確認方法について説明しております。

 それによりますと、原則として地方団体が発行する受領書によりますが、今回の東日本大震災に
係る義援金については、その被害の状況に鑑みて、次のいずれかによることとして差し支えない旨、
各都道府県の総務部に通知しております。
 ①募金団体がその納税者に交付した受領書または預り証
 ②振込依頼書の控または郵便振替の半券(ともに原本に限る)、その書類等に記載された口座が、
募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または
募金趣意書等の写し
 ③新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等
(住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限る)。

 ふるさと寄附金制度を有効に活用してみてはいかがでしょうか。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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総務省では、ふるさと寄附金制度を活用し、被災地以外の出身者でも復興支援が行える
同制度の活用を呼び掛けております。
 ふるさと寄附金制度は、被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や
中央共同募金会などに東北関東大震災義援金として寄附する場合にも、確定申告において、
所得税と個人住民税で控除(還付)が受けることができます。
 そして、この義援金は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分され、
被災者の元へ届けられます。

 日本赤十字社や中央共同募金会に金融機関の振込みで寄附する場合は、
振込み(振込書の控えを保存)→振込書の控えを添付して、来年3月15日までに最寄りの
税務署に確定申告→所得税と個人住民税で控除(還付)の流れとなります。
 ふるさと寄附金制度による控除(還付)額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね
「寄附金額-5,000円」となります。
 ふるさと寄附金制度の活用をご検討の方は、ご確認ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分あります
ので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 

 

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