2015年8月アーカイブ

 
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介護事業M&Aセミナーの模様を掲載しました!!

7月30日に開催した、介護事業M&Aセミナーの模様を掲載しましたのでご覧ください!

介護事業M&Aセミナーの模様

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福永会計事務所
TEL 06-6390-2031
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《コラム》マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント


◆会社が行うべき「安全管理措置」
 マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、
安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する
基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。
従業員101人以上事業所では、

1. 基本方針の策定
2. 安全管理措置の実施
3. 組織的安全管理措置
4. 人的管理措置
5. 物理的管理措置
6. 技術的安全管理措置

が求められます。それぞれの措置にはガイドラインで具体的な内容が提示されていますので確認しましょう。
 また、就業規則作成義務のある事業所は変更事項に織り込む必要もあります。

◆中小規模事業者でも注意しておく点
 100人以下事業所でも特定個人情報(マイナンバーを含む情報)漏えいには罰則が適用されますので
取り扱いには注意を要します。ガイドラインに基づいて基本的な安全管理措置として取得から廃棄の流れの例を挙げます。
(紙で提供を受けた場合)   
 
  取得⇒利用目的を告げ、直接受け取るか、書留で番号の提供を受け、記録しておく。本人確認が必要な場合は確認を行う。
管理・保管⇒取得した個人番号を確実に入力し、漏えいしないようにパソコンにIDを付けたり
施錠できるキャビネット等で保管、記録を残す。入力後廃棄する場合はすぐに廃棄する。
また、マイナンバー保存中のパソコンをインターネットにつなぐ時はウイルス対策ソフトを入れておく。
利用⇒マイナンバーを扱う社員を決めておき書類に誤りなく記載・入力する。官庁には持参又は書留郵送や電子申請手続をし、
一連の流れを記録する。法定保存期間がある個人番号記載書類⇒作成後は安全な方法で保管しておく。
廃棄⇒保存期間が過ぎたものは再現不可能なシュレッダー、完全なマスキングや切り取り、焼却等を行い廃棄の記録を残す。

 基本方針の策定は義務ではありませんが、従業員に対する教育や監督を行い、扱う場所や部屋は外から見えないようにする他、
盗難・紛失にも注意が必要です。


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《コラム》マイナンバー通知間近!会社の対応スケジュール

◆マイナンバー制度への対応
 マイナンバーの個人番号は、今年10月より住民票の所在地に送付される通知カードにより通知されます。
平成28年1月以降は希望すれば市区町村窓口で顔写真付き個人番号カードを申請することもできます。
 会社は来年以降の社会保険事務や源泉徴収事務のため、10月以降に個人のマイナンバーを収集し、
その際通知カード+顔写真付き身分証明書の提出を以て本人確認をする事となっています。
但し雇用関係があり本人に相違ない事が明らかな場合や個人番号カード提示時は本人確認書類は不要です。

◆今後、会社が行う事
1.9月までに担当部署、担当者を決定する...

 マイナンバーの取り扱い部署、担当者、責任者を決める(経理部や人事部等)
本社以外に支店等がある時は支店で収集窓口となる人も担当者となります。
担当者以外は取り扱いしないようにし、また、秘密保持誓約書を取る場合もあります。

2.取扱規定や就業規則を策定します。

3.安全管理措置を策定します。

4.社員説明会を開いたり、従業員にマイナンバー実施と収集の目的を示した番号報告の依頼書を通知したりします。
 扶養親族については年末に扶養控除等申告書に記載してもらう事で事務の簡素化になります。
扶養親族の本人確認は従業員自身にあります。会社は国民年金第3号被保険者の手続き以外、
扶養親族の本人確認は不要ですが、会社からの委任状で番号を提出してもらう方法もあります。

5.10月以降マイナンバー収集の際は直接なら封筒に通知カードの写しを入れ、
通信で行う時はメール(パスワード設定)か簡易書留で行います。
マイナンバーを通知されたら授受の記録を残しておきましょう。

◆28年1月以降マイナンバーを記載する書類
 雇用保険資格取得届・喪失届、継続給付請求、労災の給付申請、退職者給与の源泉徴収票 年末調整事務等

◆29年1月以降の事務
 社会保険の資格取得届・喪失届、育児休業関連、療養費、傷病手当等の給付請求、氏名変更、住所変更等
 税分野では平成28年分の税務申告や給与支払報告書、法定調書、支払調書等
 マイナンバーを記載した書類は法定保存期限が過ぎたら確実な方法で廃棄をすることとなっています。


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《コラム》最近よく耳にする小型無人飛行機「ドローン」の耐用年数

◆「ドローン」(小型無人飛行機)とは?
 最近、よく耳にする「ドローン」。元々は英語で雄のハチ(drone)を意味する言葉ですが、
転じて「小型無人飛行機」のことを指すようになりました。
当初は、軍事・災害等の分野で用いられた比較的大型(10m超)のものでしたが、
コンピュータ制御や遠隔操作の技術の発達により、小型で廉価のものも登場し始めると、
民間にも急速に普及するようになりました。  商用使用はもとより、ホビーとして、ドローンに小型カメラを搭載し、
個人でも手軽に空撮を楽しむ時代となり、大きさ・形状・用途も様々なものが販売されています。
 その一方で、日本でも官邸や善光寺で落下する事故・事件が発生し、規制強化の声が上がっています。

◆「無人ヘリコプター」は10年又は7年?
 この「ドローン」を事業で用いる場合、耐用年数は何年になるでしょうか。
かつて、国税庁ホームページには「類例」とよべるものが掲載されていました。
(質疑応答事例「無人ヘリコプターの耐用年数」。平成20年の減価償却制度見直し前まで掲載)
 この質疑応答事例の公表時点では、無人ヘリコプターは航空法の適用はなく、
耐用年数省令の「航空機」「ヘリコプター」に該当しないこととされていました。

(例1)測量用の無人ヘリコプター(航空写真撮影に使用。燃料:ガソリン。600万円)
一般の事業用減価償却資産として、規模・構造から「器具及び備品」「11前掲のもの以外のもの」
「その他のもの」「主として金属製のもの」...耐用年数10年を適用

(例2)農業用の無人ヘリコプター(病害虫防除用の薬剤散布又は播種用等に使用)
農林業用の減価償却資産に該当するため、特殊の減価償却資産として耐用年数省令の(旧)別表第7を適用
 (旧)別表第7は平成20年に廃止されていますので、現行法では「機械及び装置」「25農業用設備」として
耐用年数7年の適用が考えられます。

◆今後「ドローン」の航空法規制が入れば...
 ただ、今後「ドローン」の規制が厳しくなるならば、航空法の適用があるものになるかもしれません。
その場合は、耐用年数省令の「航空機」「その他のもの」で耐用年数5年となる可能性も考えられますね。


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《コラム》平成27年5月「空き家対策法」施行 「空き家」に関連する税制

◆平成27年5月「空き家対策法」全面施行
 平成27年5月「空き家対策法」(空家等対策の推進に関する特別措置法)が施行されました。
日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5%に上り、増加傾向にあると言われています。
管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。
このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。

◆固定資産税 特定空家の住宅用地特例除外
「空き家対策法」では「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空家等」を
「特定空家」と定義して、その所有者に対して必要な措置を取るよう市町村長が
助言・指導・勧告・命令等をできることとなりました。これを受けて、
同法の勧告の対象となった「特定空家」の敷地については、
「住宅用地の特例」(価格に1/3~1/6の率を乗ずる特例)の対象から除外する措置が取られました。
場合によっては、固定資産税が今までの6倍となる物件も出てくることが予想されます。

◆所得税「空き家補助金」と所得税の関係
 また、「空き家対策法」施行前から、既に空き家の有効利用を進める観点から、
空き家の取得・リフォーム・解体費用の一部を補助金として給付する自治体がありました。
 この補助金を一般個人が取得した場合には、一時所得として課税されます。
ただし、
空き家の取得・リフォームに伴い取得する補助金には「国庫補助金等の総収入金額不算入」(申告要件あり)
解体費用に伴う補助金には「移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入」(申告要件なし)
の規定があり、いずれの「空き家補助金」にも課税されない制度が設けられています。
 また、金融機関から融資を受けて空き家を取得した場合の住宅ローン控除の適用については、
取得対価から「空き家補助金」を控除して計算することとなります。

◆譲渡の場合「3,000万円特別控除」不可
 かつて居住していたが、一定の年数、空き家となっている物件を譲渡した場合には、
譲渡所得(所得税)の「住宅用財産の3,000万円の特別控除」の特例の適用を受けることはできません。
そのため、古い物件であっても「空き家」の処分時に譲渡所得が生ずることが免れないケースも増えてくると思われます。


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