2016年7月アーカイブ

 

《コラム》実は一番難しい?許認可と建物の使用承諾

◆許認可の基本、「場所」
 事業の内容によっては各関係官庁から許認可を得なければ営業できないものがあります。
一口に許認可とは言ってもその手続きは多種多様ですが、
大抵の手続きで基本となるのが「人」「財産」そして「場所」の3つです。
許認可によっては「場所」に対して付与されますので、
許認可事業を行う事業者にとってオフィス選びはとても重要になります。

◆「事業所使用OK」だけでは不十分?
 「場所」が要件になる許認可では、まず賃貸借契約書の使用目的に「事業用」と書かれていることが
第一前提となります。最近はSOHO賃貸物件(住居兼事務所)も増えていますので、
事務所としての使用が許可されていても契約書上の使用目的が「住居用」となっている場合もあります。
「事業所使用OK」の文言だけでは、許認可取得に十分な要件を満たしているとは限らないため、
事前に注意が必要です。

◆分譲マンションでの注意点
 では、持ち家を事業所とする場合はどうでしょうか。最近は自宅兼事業所として
開業するフリーランスの方なども多く、自分に所有権があれば賃貸借契約を結ぶ必要はありませんし、
自分が代表を務める法人と賃貸借契約を結ぶにしても、自らが使用承諾をすれば解決するように思われます。
この点、一戸建てであれば使用目的の部分で問題になることはあまりないでしょう。
一方で、分譲マンションの場合、たとえ自分に所有権があっても、
管理規約等で「居住専用」と定められていることがほとんどです。
このような場合、たとえば東京都で古物商許可を申請する際には、『分譲、賃貸に限らず、
マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場合は、
所有者や管理会社・組合等から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の
内容の書面(使用承諾書)を作成してもらうこと』になっており、管理会社等から使用承諾書がもらえなければ、
たとえその他の要件を満たしていても許可してもらえません。
これは、インターネットでの非対面取引を想定している場合も同様です。
マンション側としては、治安の面から住人以外の不特定多数が出入りする可能性は避けたいところであり、
なかなか使用承諾を得られないのが実情です。手続きそのものよりも、
この使用承諾を取ることが、実は一番のハードルかもしれません。


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《コラム》マイナンバーと外国人雇用

◆マイナンバーは外国人にも
 マイナンバー制度では日本に住民登録のあるすべての人に個人番号が付されます。
 かつて外国人の方は「外国人登録制度」という外国人の住民専用の記録制度により情報が管理されていました。
しかし、平成24年7月にこの制度が廃止され、現在は外国人も日本人同様、住民基本台帳で管理されていますので、
外国人であっても住民登録が必要な90日以上の滞在許可を持つ方にはマイナンバーが付番されています。

◆マイナンバーと副業
 マイナンバー導入については「会社に副業がばれてしまうか?」という不安の声が数多く寄せられていました。
マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できないとされています。
たとえ役所側で副業を把握したところで、役所から勤務先へその事実を通知することは考えにくいため、
制度の導入だけで副業が知られる可能性は低いとされているようです。

◆留学生の掛け持ちアルバイト
 しかし、各勤務先での収入がマイナンバーにより紐づけられ、役所側に対しては収入実態がガラス張りになります。
こうなった場合、外国人は日本人と少し事情が異なります。
 たとえば留学生の場合、アルバイトをしても良いとされている稼働時間は週28時間まで(長期休暇中は1日8時間まで)です。
労働時間を守ればアルバイトの掛け持ち自体が否定されているわけではありませんが、
すべての勤務先できちんと労働時間の管理がされているとは限りません。しっかりと労働時間が管理されていない場合、
雇用主や留学生自身も知らないうちに勤務時間を超過してしまい、マイナンバー制度により知り得た雇用情報や納税情報から、
結果的に週28時間以上の就労をしている事実が発覚しやすくなるという可能性は捨てきれません。この事実が発覚すると、
最悪の場合、留学生自身は在留期間の更新や就職時の在留資格変更が認められないこともあります。
今後、マイナンバーの運用がどのようになるかはまだわからないものの、いずれにしても、
雇用主としてはしっかりとした労働時間管理で予防したいところです。


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《コラム》マイナンバー 勤務先に副業は知られるか

◆よくある質問 就業後のアルバイト
 マイナンバーに関しての質問で多いものの1つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか?」というのがあります。
 マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません(カード方式で身分証明書にはなるようですが)。
役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡するとはまず考えにくい事です。
 アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、
副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、
それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして
大きな差が出ると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。
 税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告し、その報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。

◆問題はそれだけでない
 但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には
無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだけで解雇等、
重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。副業での問題は副業が労災の対象となっていない事も多い(請負契約等)点や、
疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。

◆アルバイトやパートにとって不利益に?
 アルバイトやパートタイマーの方々の中には、自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。
税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだと言う場合でもなければ今までと変わる事はないと思います
。  但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。ダブルワークの場合等、
週28時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、
人手が必要な外食産業等で影響が出るかもしれません。


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