よくあるご質問 – 会社設立専門チーム

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どちらが有利とは言えません。個人時代の業を引継ぐ場合は法人成り、棚卸・償却資産・事業借入金等を引継ぐ（時価譲渡）ことが出来ます。車両であれば任意保険の引継ぎも可能（等級継承）です。会社の業と全く違うことをしていた場合は、新規設立となる。

法人設立する事には変わりなく、特別な有利不利はありません。

会社設立は公証人役場・法務局への書類作成が一番大変な作業になります。定款などは一言一句間違いなく作成しなくてはなりません。ですので、大変時間と手間が必要になります。

設立まで、時間の余裕がある方以外は、専門家をご利用頂く方が効率的です。

今後の事業計画をしっかり立ててみるのも一つの方法です。また、返還の必要がない助成金・融資などの方法もございます。一度専門家に相談して頂く事がご安心して頂けます。

法人設立する事には変わりなく、特別な有利不利はありません。

１円以上であればいくらでも問題ありません。ただ、会社がスタートした後に対外的な取引が行われる、又は大企業とお付き合いをする予定があるのであれば、ある程度のまとまった資本金が必要となります。それ以外の方は、金額設定の目安として、開業後にかかる運転資金を参考にされるのもひとつの方法です。

設立後の事をしっかり考えて、資本金を設定してください。

役員の構成によって異なります。任期中は役員を解任することは非常に難しくなります。不正行為を行うなど、正当な理由なしに役員を解任した場合は、損害賠償を請求されるリスクがつきまといますので、下記を参考に設定して頂くことをオススメします。

残念ながら、特にはございません。繁忙期に波がある業種であれば忙しくない時期がお勧めです。逆に、希望がない場合は設立月から遠い月に設定すると最初の決算を先送する事が出来ます。

特にこの月がいいというのはありませんが、各業種の繁忙期は避ける必要があります。

申告時期までそのままで良いです。例えば２１年５月１日に会社設立した場合、２２年の２月１６日から３月１５日までに申告が必要です。つまり、個人の営業期間が会社設立をした年に１日でもあれば基本的に翌年２月１６日から３月１５日までに申告が必要です。

例の場合、平成２1年度分の確定申告が必要です

あります。Ｑ２でもご説明したように法務局などに通う時間と労力を抑えることにより、本業の設立準備に時間をさいて頂けます。また、設立以外の資金繰り、税務、助成金などの質問を多く頂くケースが御座います。会社設立専門チームでは専門家集団ですので、何でもご質問頂ける環境を整えてお待ちしております。

専門家に任せるメリットは、専門性・スピード・安心の３つです。

実際、会社を経営されている８６．９％（国税庁より）の方が税理士を必要とされています。それはなぜでしょうか？

理由１　会社の数字を把握しているから、的確なアドバイスが可能
理由２　決算対策を行うのと行わないのとでは、税額が変わる
理由３　色々なアドバイスをもらえるので、安心できる
理由４　設立当初は特に、分らないことが多いので、気軽に相談できる

税理士は会社経営のプロフェッショナルとしてご利用ください。

<<納税スケジュール>>

	時期	内容
①	法人税等の納付・申告	原則として決算日後２ヶ月以内
②	法人税等の中間申告	中間期末後２ヶ月以内
③	労働保険料の申請・支払	６月１日から７月１０日
④	健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届	７月１０日
⑤	健康保険・厚生年金保険料	毎月末日
⑥	預かり源泉徴収の支払い	原則　：　給与支払日の翌月１０日特例納付　：　7月10日(1月から6月分) 　　翌１月２０日（７月から１２月分）
⑦	従業員給与の年末調整	１２月（最終の給与支払前まで）
⑧	源泉徴収票・支払調書の作成・提出等	１月末日
⑨	償却資産税申告書の提出	１月末日

納税スケジュール以外に経理業務が必要です。

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